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個人情報の取扱いについて
- １. 個人情報の利用目的について
当社は、個人情報の取得に際しては、次の通り取得目的を正当な事業の範囲内で明確に定め、その目的達成に必要な限度において、適法かつ公正な方法で取得し、利用します。
- （１）お客様に関する個人情報
- ①近隣トラブル解決支援サービス（mamorocca）事業
- 商品・サービス（以下「商品等」と言います）の提供
- アフターサービス（保守やサポートを含みます）の提供
- 各種料金その他の請求収納及び債権保全
- 新商品等の検討、開発
- 商品等に関する情報のご案内
- 営業・勧誘方法の研修・適正化のための従業員教育
- 市場調査その他の調査研究
- 懸賞及びキャンペーン等の実施
- 経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
- 個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、個人情報の取り扱いに関する監視及び監査
- CSR（企業の社会的責任）に関する活動
- ②クレジットカード家賃決済システム事業
- 商品・サービス（以下「商品等」と言います）の提供
- アフターサービス（保守やサポートを含みます）の提供
- 各種料金その他の請求収納及び債権保全
- 新商品等の検討、開発
- 商品等に関する情報のご案内
- 営業・勧誘方法の研修・適正化のための従業員教育
- 市場調査その他の調査研究
- 懸賞及びキャンペーン等の実施
- 経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
- 個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、個人情報の取り扱いに関する監視及び監査
- CSR（企業の社会的責任）に関する活動
- ③コンテンツサービス開発・提供事業
- 商品・サービス（以下「商品等」と言います）の提供
- アフターサービス（保守やサポートを含みます）の提供
- 各種料金その他の請求収納及び債権保全
- 新商品等の検討、開発
- 商品等に関する情報のご案内
- 営業・勧誘方法の研修・適正化のための従業員教育
- 市場調査その他の調査研究
- 懸賞及びキャンペーン等の実施
- 経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
- 個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、個人情報の取り扱いに関する監視及び監査
- CSR（企業の社会的責任）に関する活動
- ④プロモーション集客事業
- 商品・サービス（以下「商品等」と言います）の提供
- アフターサービス（保守やサポートを含みます）の提供
- 各種料金その他の請求収納及び債権保全
- 新商品等の検討、開発
- 商品等に関する情報のご案内
- 営業・勧誘方法の研修・適正化のための従業員教育
- 市場調査その他の調査研究
- 懸賞及びキャンペーン等の実施
- 経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
- 個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、個人情報の取り扱いに関する監視及び監査
- CSR（企業の社会的責任）に関する活動
- （２）株主様に関する個人情報
- 法令に基づく権利の行使・義務の履行
- 各種便宜の供与（各種株主優待制度等）
- 各種株主施策の実施（アンケート等）
- 法令に基づく株主管理（株主データ作成等）
- （３）お取引先様各社、他社の役員・社員等の方に関する個人情報
- 業務上必要な諸連絡・商談等
- 取引先情報管理、支払・収入処理
- （４）お取引先様から委託を受けた個人情報
- （５）採用応募者・雇用者・退職者に関する個人情報
- 採用応募者（インターンシップを含む）への採用情報等の提供・連絡
- 当社での採用業務管理
- 当社での雇用管理
- 退職者への情報提供および連絡など
- ２. 委託について
当社は、上記利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の記載されているデータに関わる業務を外部に委託する場合は、当社の厳正な管理のもとで行い、規模及び実態に応じ委託処理の透明化を進め、情報漏洩のないよう、その保護に努めます。
- ３．オプトアウト
当社は、オプトアウトを行う場合はオプトアウトの詳細について、あらかじめ当社のホームページに掲載するとともに、個人情報保護委員会へ届出いたします。尚、現在、当社ではオプトアウトを行っておりません。
- ４. 個人情報の共同利用
当社は｢個人情報の利用目的｣の範囲内で収集した個人情報を、｢グループ会社内で共同利用｣する場合があります。なお、当該個人情報の管理について責任は当社が有します。
- （１）共同利用目的
- ①当社グループ事業における商品・サービス（以下「商品等」と言います）の提供
- ②前号に関するアフターサービス（保守やサポートを含みます）の提供
- ③当社グループ事業に関する各種料金その他の請求収納及び債権保全
- ④当社グループ事業に関する新商品等の検討、開発
- ⑤当社グループ事業における営業・勧誘方法の研修・適正化のための従業員教育
- ⑥当社グループ事業に関する市場調査その他の調査研究
- ⑦当社グループ経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
- （２）共同利用する個人情報の項目
お名前、ご住所、電話番号、メールアドレス、成約情報、商品の購入履歴、サービスの利用申し込み履歴、その他書面、電話により取得した又は訪問した際にお客様よりヒヤリングした商品又はサービスに関する情報等、上記の利用目的に必要な範囲の項目
- （３）共同利用する者の範囲
- （４）共同利用する個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
株式会社 Vanguard Smith
※グループ各社の事業内容その他詳細は各社ウェブサイト等をご確認ください。
- ５．開示等の請求手続きについて
当社の保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等）を求める手続は以下のとおりです。開示等の手続においていただきました個人情報は、当該開示等の回答及び記録の保管のため以外には利用いたしません。
- （１）開示等の求めの手続ができる方
- ご本人様
- ご本人様が未成年者または成年被後見人の場合はご本人様の法定代理人
- 開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人
- （２）開示等の求めの際の必要書類
＜ご本人様が手続きされる場合＞
- 当社所定の開示等申請書
- 本人確認書類（次のいずれかの書類「旅券、運転免許証、外国人登録証明書、特別永住者証明書、学生証、健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険者証、会社の身分証明書または公の機関が発行した資格証明書で写真付のもの」）
＜代理人の方が手続をされる場合＞
- 当社所定の開示等申請書
- 本人確認書類（ご本人様・代理人様分両方）
- 当社指定の委任状
- （３）開示等の求めの受付先
株式会社レジデンシャルペイメント 個人情報苦情・相談窓口
電話番号：03-3527-3790/ｅメールアドレス：e-mail: info@r-payment.co.jp
- （４）開示等の手数料
個人情報の開示・利用目的の通知をご請求される場合、１回のご請求ごとに、1,000円（税別）をいただきます。ご郵送にて切手の同封あるいは郵便小為替を同封にてお願いいたします。
- （５）開示等に対する回答の方法・時期等
本人様の個人情報である事が確認できましたら、次の場合を除き、合理的期間内に、本人様あて、書面にてご回答いたします。回答ができない場合には、理由を明示した上でその旨をお知らせいたします。
- 自己が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当該個人情報取扱事業者の権利又は利害が侵害されるおそれがある場合
- 法令の定める事務を実施する上で、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- ６．認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である特定非営利活動法人日本個人・医療情報管理協会（JAPHIC）の対象事業者です。
- 認定個人情報保護団体の名称 : 特定非営利活動法人日本個人・医療情報管理協会
- 苦情解決の申し出先 : 特定非営利活動法人日本個人・医療情報管理協会 事務局
＜住所＞ 〒113-0033 東京都文京区本郷 2-3-15 元町館2階
＜電話番号＞ 03-5615-8180
＜E-mail＞ incident@japhic.or.jp
https://japhic.or.jp/office/complain/
受付時間：月曜日～金曜日 10:30 ～ 17:30
( 年末年始、その他所定の休日を除く )
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
株式会社レジデンシャルペイメント
代表取締役 本村 能満
制定：2020 年 12 月 1 日
最終改訂：2021 年 1 月 1 日